当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

原料調達における不測の事態

当社が購入するLNGは、全量を海外から輸入しています。原料輸入先でのトラブル、あるいはLNG船の運行上でのトラブルなど、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給に影響を与える可能性があります。

自然災害

地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

都市ガスの製造・供給における不測の事態

連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼動することにより、停電時にも一定量のガス送出が可能となっておりますが、時間帯によっては都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。

 

原料価格

当社は、ターム契約等によるLNG調達を行います。これら長期契約における価格体系の変更により、当社が調達するLNG価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性があります。

原料費調整制度

 

ガス料金は、原料費調整制度(原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度)に基づき決定いたします。原料費調整制度に基づくガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるLNG価格及びLPG価格が影響を及ぼします。LNG価格及びLPG価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動がガス料金に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影響を与える場合があります。なお、平成29年4月の都市ガス小売全面自由化に伴い、当社のガス料金はすべて規制の対象外となりますが、透明性が高くお客さまにも浸透している制度であることから、当面は原料費調整制度を継続していく予定です。

 

大口需要家の動向

当社のガス販売量は、景気動向等による大口需要家の設備稼動減、省エネ活動の進展や産業構造の変化等により、減少する可能性があります。また、大口需要家向けのガス料金は個別交渉により決定されるため、他のガス事業者との競合が発生する可能性があります。そのため、当社のガス販売量及びガス売上高は大口需要家の動向により影響を受ける可能性があります。

気温、水温の変動及び業績の季節的変動

当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。

競合激化

電力会社など他エネルギーとの競合激化や自由化の進展によるガス事業への新規参入者との競合激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル

当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

金利情勢の変動

新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、当社グループの有利子負債のなかで比重の大きい長期借入金は、固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的であります。

 

コンプライアンス違反

法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性があります。

情報漏洩

当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等により、有形無形の損害が発生する可能性があります。

基幹ITシステムの停止・誤作動

ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なITシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

法令・制度やエネルギー政策の変更

ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。